高等教育の修学支援新制度

授業料減免および給付型奨学金（返還不要）により、修学を支援する新しい国の制度です。

注目

令和6年度より、扶養する子どもが3人以上いる世帯や、私立理工農系学生に限り、世帯年収上限を従来の約380万円から約600万円に制度拡充予定！

※詳しくは直接学校へお問い合わせください。

支援対象となる学校	ＮＳＧカレッジリーグ全校（学科は各校へお問い合わせください）
支援内容	①授業料等減免制度の創設 ②給付型奨学金の支給の拡充
支援対象となる学生	◎住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生 ◎学ぶ意欲のある学生であること高校の成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を評価※1

この制度は①授業料等減免と
②給付型奨学金の支給の2つで構成されています。

①授業料等減免制度

区分	世帯収入※	入学金減免額	授業料減免額
第Ⅰ区分	約207万円まで (住民税非課税世帯)	約16万円 (上限)	約59万円 (上限)
第Ⅱ区分	約298万円まで (住民税非課税世帯に準ずる)	入学金の2/3	授業料の2/3
第Ⅲ区分	約373万円まで (住民税非課税世帯に準ずる)	入学金の1/3	授業料の1/3

②日本学生支援機構奨学金制度
給付型奨学金の給付（返還不要）

区分	世帯収入※	自由通学	自宅外通学
第Ⅰ区分	約207万円まで (住民税非課税世帯)	459,600円 (38,300円×12ヶ月)	909,600円 (75,800円×12ヶ月)
第Ⅱ区分	約298万円まで (住民税非課税世帯に準ずる)	307,200円 (25,600円×12ヶ月)	607,200円 (50,600円×12ヶ月)
第Ⅲ区分	約373万円まで (住民税非課税世帯に準ずる)	153,600円 (12,800円×12ヶ月)	303,600円 (25,300円×12ヶ月)

日本学生支援機構奨学金制度進学後採用の募集

募集時期	毎年４月～５月
給付月額	自宅通学：38,300円、25,600円、12,800円から、各々の状況に応じて給付
	自宅外通学：75,800円、50,600円、25,300円から、各々の状況に応じて給付
給付開始時期	申込んだ年の6〜7月頃（予約採用者は原則5月)
応募基準
学力（①又は②)	①高等学校の申込み時までの認定平均値が3.5以上
	②将来、社会で自立し及び活躍する目標をもって進学しようとする学修意欲を有すること
家計（①②両方）	①収入基準…住民税非課税又はそれに準ずる世帯
	②資産基準…資産の合計が一定額未満
推薦方法	インターネットで申込み、在籍する学校長による推薦後、日本学生支援機構の審査により決定します。

※　二人世帯（本人、母）の収入目安です。家族構成および子の在学状況により世帯収入基準が変わります。

◎　詳しくは、文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/kyufu/）をご覧ください。